西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
西東京市においても、東京都福祉保健局のデータによると、出生数は10年前より約２割減少している。 また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
西東京市においても、東京都福祉保健局のデータによると、出生数は10年前より約２割減少している。 また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
先日、厚生労働省が発表した2022年の国内の出生数（速報値）では前年度比5.1％減の79万9,728人となり、80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてのことであります。
令和４年、全国の出生数が初めて80万人を割り込み、現在政府では急ピッチで子育て支援策を打ち出す準備を進めています。今年４月に発足する、こども家庭庁、政府が掲げる異次元の少子化対策と子育て支援策の強化や行政のデジタル化は喫緊の課題として位置づけられており、日野市としても最優先して取り組むべき重要課題であります。
御質問のこれに対する認識でございますけれども、経済的な不安、育児の不安、年齢的な不安、仕事との両立の不安などから第２子以降の妊娠、出産についてちゅうちょされる第２子の壁という言葉もございますけれども、第２子の保育料が無償化となりますと、経済的には一定程度余裕、安心感がもたらされまして、出生数を上向かせる、もしくは少子化のテンポを遅らせることにつながるものと存じます。
最後に、出生数が初の80万人を割りましたが、市長の少子化に対する率直な考えをお聞かせください。 以上が１回目の質問になります。
ここ数年の出生数とパパとママのマタニティクラスの受講者数、または受講された妊婦は全員歯科健診をされているのか伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 出生数ということもございますが、関連する質問ですので私のほうでお答えさせていただきます。
昨年の子ども出生数が79万9,728人という危機的状況の中ですが、結婚して子どもが欲しいという、いわゆるＺ世代は半数以上に上ります。そういう若者たちが住み続けたいと思っていただけるために、日野の魅力を自虐的に全開にしたのが、絶対に人に見せてはいけない職員手帳の存在であったと思います。当時、若者の心をわしづかみにしたと思っていましたが、どこに行ってしまったんでしょうか。
昨日のニュース報道に、出生数統計史上初の80万人割れで、危機的な状況にあると首相が述べております。既に私たちが経験したことのない少子高齢化社会に突入しており、これまでの固定概念が通じない地域社会になっていると感じております。
また、2022年のわが国の出生数は80万人を下回る見込みです。日野市の出生数も減少傾向にあり、超高齢社会への対応とともに、少子化が進行していく中だからこそ、子育て世代や若者、子どもたちなどへの対応をしていかなければなりません。 こうした状況下で、国では子育て施策を推進するための「こども家庭庁」を設置します。
◎柳澤 子ども・若者部長 今回、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）としてまとめさせていただく中では、当初、子ども・子育て事業計画の調整計画をつくらなきゃいけないということで始まったんですけれども、その間にやっぱり出生数が減ってきている、お子さんに数が減ってくるという中で、この施策の実施状況、見直しの転換というのが求められる事態になってきた。
◎子ども家庭部長 現段階でのお示ししたものは、あくまでも暫定というとおりでございまして、今後の区内全体の正にお子様の出生数の状況であるとか様々なことを考えながら、また、保育の質なども考えながら運営していかなければいけないと思っておりますので、その点につきましては、今後もまた見直しをしてまいりたいと思っております。
(1)少子化対策として、市民意識調査で希望出生数を聞き、まずは希望出生数を上げることが必要ではないか。 (2)市民の幸せを追求するためウェルビーイング指標を活用し、幸福度を市民意識調査で定点観測してはどうか。 以上、壇上からの質問となります。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は一般質問５日目、最終日でございます。
出生数につきましては、250人と私が申し上げましたが、それは10月時点のことで、11月には上がりまして279人ということでございます。訂正をお願いします。 それから、ギフトカードなんですけれども、10月時点では254件でしたけれども、11月時点で290件になっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
コロナ禍で婚姻件数や出生数が減少するなど、少子化対策は待ったなしの課題です。政府の総合経済対策では、支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時、10万円相当の給付による経済的負担軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援として継続的に実施することが決まりました。 そこで１点目、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の状況について伺います。
松野官房長官は、今年の９月までの出生数について、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースで危機的状況と認識と発言し、その少子化の背景については、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると述べました。
厚生労働省によりますと，１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２０２１年は１.３０であり，６年連続で低下，出生数も過去最少ということであります。このまま推移すると，高齢化と人口減少がますます加速していくとされ，現にコロナ禍により，２０２１年の出生数が過去最少を記録いたしました。想定よりも７年早く少子化が進んでいると発表されております。市の現状について伺います。
この指摘どおり、少子化について最新情報では、今年１月から９月までの出生数は速報値で59万9,636人。調査開始以来最も少なかった去年よりも約３万人も少ない。日本総合研究所が公表した推計では、最終的な今年の出生数は約77万人で、80万人を下回る見通しだそうです。
しかし、新型コロナウイルス感染症の発生によって、2020年の出生数が過去最少の84万835人となるなど、少子化が想定より７年程度早いスピードで進んでいるとの認識が示されました。そして、虐待や不登校、自殺の増加など、子どもたちをめぐる問題はさらに深刻化をしている状況にあります。
人口減少社会、今朝の新聞では、昨年の出生数が70万人を切るのではないかということで、少子化が急激に進んでおります。そんな状況の中で、この間、例えば保育園については、待機児の解消ということで、どんどん増やしてきた。多分、民間の保育園は30以上あって、公立が今９園ですかね。やがてこれらは人口減少社会、乳幼児の減少によって再編を余儀なくされます。